2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
私はこの仕事のお手伝いもしておりますけれども、総額六百五十億円の予算、そのうち百四十七億円が海外からの貢献分となっております。 左上は、南アフリカのウエスタンディープという金鉱山であります。世界で一番深い金鉱山の一つなんですけれども、ここに潜りますと空気の重さを感じます。 右下は、チリにありますカセロネスという銅鉱山、露天掘りの銅鉱山です。
私はこの仕事のお手伝いもしておりますけれども、総額六百五十億円の予算、そのうち百四十七億円が海外からの貢献分となっております。 左上は、南アフリカのウエスタンディープという金鉱山であります。世界で一番深い金鉱山の一つなんですけれども、ここに潜りますと空気の重さを感じます。 右下は、チリにありますカセロネスという銅鉱山、露天掘りの銅鉱山です。
二〇一七年一月末時点において、世界銀行グループにおける専門職員は六千五十名おり、このうち日本人職員が占める割合は三・一％となってございまして、日本の貢献分にまだまだ見合う数字には達していないところでございます。
我が国の優れた環境技術を応用しつつ、地球規模での削減を実現し、我が国の貢献分に応じた削減量を我が国の削減としてカウントする二国間クレジットは積極的に進めていく必要があると考えております。
また、産業界の取組として、優れた技術の普及等を促進するとともに、こうした取組による削減貢献分を見える化して示していくとされています。これにより、二〇三〇年度に全世界で少なくとも年間十億トンの排出削減ポテンシャルが見込まれると、そう明記されていますが、これは間違いありませんね。
今回も民間事業による貢献分として、電力業界や鉄鋼業界などが先進的な電力技術、優れた省エネ技術、設備などで取得するＪＣＭも想定されているんでしょうか。
これは経産省になるかと思いますけれども、地球温暖化対策計画案には、ＪＣＭのほか、産業界による取り組みを通じたすぐれた技術の普及等を促進するとともに、こうした取り組みによる削減貢献分を見える化して示していくなど、その意義を海外に積極的に発信し、パリ協定の枠組みに基づき地球温暖化対策を進める国際社会において広く評価されるよう働きかけていく、これにより、二〇三〇年度に全世界で少なくとも年間十億トンの排出削減
約束草案の中では、国内での対策に加えて、海外での貢献分としてＪＣＭを推進をして、二〇三〇年度までに累積で五千万トンから一億トンの温室効果ガス削減を実施していくという方針も位置付けられていると思うんですけれども、このＪＣＭ、私自身は大変期待しています。 近江商人の鉄則じゃないけれども、売る方も買う方も、そして世間もよいという、そういうことを兼ね備えているのがこのＪＣＭだと私は思っているんです。
この制度は、日本の低炭素技術や製品の移転、普及によりまして、相手国でのＣＯ2の削減分を日本の貢献分とする仕組みでありまして、これは新興国の経済成長と環境対策の両立に貢献をすると同時に、我が国のすぐれた低炭素技術、そしてまた製品の海外展開、こういったことでも大きな役割を持つと思っております。
全てのシナリオに共通して、二〇二〇年における温室効果ガスの排出量削減幅が最大でも一一％程度にとどまる、これに最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分の一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標はいずれのシナリオでも不可能ということになってしまいます。
これを二〇二〇年時点で見ますと、追加対策のゼロシナリオでは温室効果ガスの削減はマイナスゼロから七％、一五シナリオでもマイナス九％、二〇ないし二五シナリオではマイナス一〇から一一％で、仮に、これに、最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標は、いずれのシナリオでも不可能であるということになります。
まず、一兆三千九百億円のうちの政府負担分についてでございますが、先ほどおっしゃったとおり、住専勘定の簿価超回収益が二千二百億円、これは、もともと債権を引き取ってきていることから、回収努力を行った結果、得られるものでございますので、これは、ＲＣＣを代表としまして、国の要するに貢献分であろうということで、国がつぎ込むものでございます。 そして次に、住専勘定の累積利益についてお触れいただきました。
というのは、海外貢献分に関して、二国間クレジットを次期枠組みにおいて採用するよう、戦略的な環境外交を早期に展開する必要性について申し上げたい。今、国内削減分についてお話をいたしました。これと表裏一体の関係にあるのが海外貢献分であります。これまでと異なって、より戦略的な方向性を打ち出す必要があるのではないかというお話をしたい。
それと一方で、中期目標にあるところの二五％というのは、これは国内、国際貢献分を含むとこれまでの答弁にもあるように、そういうふうに思っておりますが、そういう目標でございます。そして、これは温室効果ガス全体である。
この二十九条は、我が国の企業がクリーンな技術や製品を提供して外国で排出削減がなされた場合に、その貢献分を適切に評価し、これが我が国の目標達成にも活用できるような仕組みをつくっていきたいということを想定をしているわけであります。
○野田副大臣 特別会計法の法律上のたてつけでいうと、さっき言った一般会計への貢献分のお話がございました。エネルギー需給勘定でいうと、例えば平成二十一年だと七千億弱なんですね。加えて、平成二十二年度に石油石炭税が四千八百億入ってくるという見込み。
国際合意が成立せずにこの二五％削減目標が確定しない中で、日本が先頭に立って温暖化対策をリードする、低炭素社会構造への転換をなし遂げていく、こういう強い意思を示すためには、国際約束が決まらない海外貢献分は除いても、国内で少なくともこれだけは減らすということ、明確にそれを示すこと、これが基本法の担保となるのではないかということであります。
よくよく見れば、政府の法案にも、二五％の中に国内対策分と海外貢献分が含まれるということを明示されているわけですから、一五％というのは、先ほども申しましたように、麻生内閣で八％という目標を提示したときに、一五％はその倍でございます。
○斉藤（鉄）委員 一五％真水、一〇％海外貢献分というようなのも一つの考え方ということかと思います。 総理、あと五分しかないので、質問を二つさせていただきます。 一つ目の質問は、総理のいわゆる海外貢献分についての考え方、基本認識をお伺いいたします。
ちょっと公明党の提案者に、時間がないので簡単に確認しておきたいんですが、公明党の二五％は真水分と海外貢献分を含んでいるというふうに認識しておりますが、その確認と、であれば海外貢献分、逆に言えば真水分はどの程度かということを、時間がないので端的にお願いします。
公明党案の十三条一項に明確に示しておりますけれども、公明党の中期目標の二五％減は、国内対策のみならず、森林吸収源や国際貢献分を含んだ数字でございます。 それともう一つ、どの程度の海外貢献分が考えられるかという御質問でございますけれども、麻生政権のときに我々は試算を行ったわけでございます。
まさに二国間で、スピーディーに日本の貢献分を日本の削減量としてカウントできる仕組み、これが本当に日本の経済成長の肝になってくる部分ですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 ただ、二国間でということになりますと、これは国際的な信用力をどのように担保するかというのも問題になってきます。現状は、国連が間に立っておりますので、国際信用力がございます。
二五％の中に、国際貢献分を、また森林吸収分を含む、そういう数値目標として決めています。例えばそれは、一五％が国内対策であり、一〇％が国際貢献分かもしれません。そういうことをやれますか、また、それを明らかにしなければ、国内対策はいろいろ制度設計がこれからあるけれども、それはできないでしょうということを言っているわけでございます。
それは何かというと、ＣＤＭを買ってくる際に、日本が海外で、例えばどこか中国に行ってクリーンコールの発電をつくって、それが国連に認められてＣＤＭになって、それを言ってみれば日本の削減分にカウントするということであれば、これはかなりストレートに国際貢献分ということで評価できると思うんですけれども、多分、当時あった議論は、あるいはまだ今でも世の中にあるのは、全くこちらが海外で貢献していないけれども、足りないからただ
○斉藤（鉄）委員 この真水と国際貢献分の問題については、ちょっとまたじっくり議論したいと思います。 長期目標は安定化させること、フラットにさせること、中期目標はやはりできるだけ早くピークアウトさせることだと思いますが、公明党は、ピークアウトについてどうとらえておりますか。
これに国際貢献分を含めて中期目標ということになるわけですけれども、真水ということで考えますと、当時、与党の中で、国際貢献分は富の流出以外の何物でもないという強い意見がありました。
二五％削減目標の真水と国際貢献分のバランスについてのお尋ねでございます。 二五％削減のうち、どのくらいを国内対策による削減、いわゆる真水で対応して、どのくらいを国際貢献分で対応するのかについては、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくこととしております。
もう一点の、いわゆる二五％削減目標の真水と国際貢献分のバランスについてのお尋ねでございます。 これも総理がお答えしたとおりでございますけれども、でき得る限り国内でそれを達成したい、こういう意味で、先般、私の方で、二五％すべてを真水で達成する中長期のロードマップモデルを示させていただきました。今後、各界各層の皆さんと議論を重ねて正式な政府案にしていきたい、こう思っております。
さて、二五％削減目標に関連して、その中に、国内削減分、いわゆる真水分とともに、国際貢献分、いわゆる海外クレジット分などを含むのかどうかという問題があります。 自民党案では、国内削減、真水分だけで一九九〇年比八％削減を掲げています。この数字は麻生内閣時代に決めたもので、それ自体は、一つ一つ技術や政策を積み上げて出した根拠のしっかりとした数字です。
公明党の気候変動対策推進基本法案に掲げる前提条件のない二五％削減目標というのは、国内削減分だけではなくて、無論、国際貢献分や森林吸収源対策などの国際約束で認められるものも削減目標に含むことを大臣に御認識いただきたいと思います。 前回も質問いたしましたけれども、基本法に規定された中期目標の前提条件についてお伺いをいたします。
それから、これは午前中の議論にも出ておりましたけれども、二五％、これは、いわゆる国内で減らす真水分と、それから世界の排出枠を買ってくる、いわゆる国際貢献分と呼んでおりますが、それとか、国際貢献分プラス森林吸収源、柔軟的措置と呼んでおります、これらを合わせたものです。